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会員特典・ベネフィット

ココヘリと山岳保険、
何が違う?

1

遭難時にかかるのは、捜索・救助費用だけではありません。ココヘリは捜索・救助を行うサービス、山岳保険は費用に広く備える仕組みで、役割が違います。

起こること

必要なお金

捜索・救助

人件費・交通費・宿泊費、ヘリの費用 など(動いた分の自己負担)

治療・入院

治療費・入院費 など

死亡(万一の場合)

ご遺体の搬送費用/ご遺族のためのお金

家族の駆けつけ

現地へ向かう交通費・宿泊費

2

遭難時の捜索・救助は、公的機関と民間の組織や個人が行っています。ココヘリは捜索・救助を行っている民間組織の一つです。

警察・消防
原則無料

遭難の通報を受けて出動します。

ココヘリ
会員の負担なし

上限550万円分の捜索・救助を実行します。

遭対協など
自己負担

山小屋や地域の登山ガイドなどで組織されます。

その他の依頼先
自己負担

捜索・救助に対応してくれる団体や個人です。ご本人やご家族などが探して依頼します。

3

ココヘリは、より早く確実に、遭難した人を見つけ、救助に繋げることを強みとしています。
費用への備えよりも、見つかることを一番に考えています。

発信機の電波をヘリ・ドローンを活用した捜索チームが受信する独自の方法で、遭難者の位置を早く特定します。

「生死を分ける72時間の壁」を大幅に下回る捜索時間で、遭難者を確実に発見しています。

発見率
100%
(直近3年)
対応数
86%
3時間以内の発見
4

ココヘリは保険ではないため、自社で行う捜索・救助以外の費用を補償する役割はありません。
治療・死亡・駆けつけや他の民間捜索などは、山岳保険等で備える領域です。

起こること

山岳保険が備える費用

捜索・救助

民間の捜索・救助費用(ココヘリ対象外の分)

治療・入院

ケガの治療・入院

死亡(万一の場合)

傷害死亡・ご遺体の搬送

家族の駆けつけ

現地への交通・宿泊(救援者費用)

5

ココヘリは捜索・救助を自ら行うサービス、山岳保険はかかった費用を後から補う仕組み。
この性質の違いから、費用の負担のしかたも違います。

山岳保険

ココヘリ

かかった捜索・救助費用を補償する
(一時的な自己負担の可能性あり)

捜索費用は年会費に含まれている
(自己負担の必要なし)

山岳保険は、必ず自己負担が生じるか?

必ずとは限らず、請求・支払タイミングや保険の取り決めによって変わります。

生じない場合

保険会社が捜索組織へ直接支払うとき、または保険会社からの補償金が捜索組織への支払期日までに間に合うとき。

一時的に生じる場合

直接支払いでなく、保険会社からの補償金より先に支払期日が来るときは、いったん自分で支払い、あとから補償されます。

6

まず発見・救助そのものに備えたいかを確認し、その上で、足りない備えを保険で補うか考えることをおすすめします。

早く確実に見つかり、救助されたい ── これはココヘリの領域です。公的機関と連携し、より早く確実に発見・救助します。

追加したい補償を確認します。

備えたいこと

使う保険

遭対協などが動いた場合の自己負担

山岳保険(救援者費用)

捜索にはどのくらいの費用がかかる可能性があるか?

以下のような実績があります。

※実績の金額を超えないことを保証するデータではありません。

1. ココヘリの捜索実績

上限550万円分の捜索を実施し、サービス開始から超えていません

2. jRO(日本山岳救助機構)からの捜索・救助費用の支払い実績

過去5年で平均 約14万円

※ココヘリが出動していない場合の金額例

3. 民間ヘリコプターの出動実績

過去10年、ココヘリ以外で飛んだ実績はほぼなし

※ヘリの費用は高額になりやすいですが、ココヘリに入っていない場合は、ご自身やご家族で手配し飛ばす準備が必要です

備えたいこと

使う保険

家族の駆けつけ

山岳保険

遺体搬送

山岳保険

治療・入院

医療保険・山岳保険のケガの補償

死亡

生命保険・山岳保険の傷害死亡

海外遠征

海外旅行保険(ココヘリは国内のみ)

※ 医療保険・生命保険にすでに入っている場合は、まずそれで足りるかを確認することをおすすめします。

ご家族のためのお金に備えている方へ
見つからないとどのような金銭的なリスクがあるか?

捜索活動の結果、発見に至らない場合、法律上は「生死不明」扱いとなり、7年間死亡認定が下りない場合があります。そうした場合、以下のようなリスクがあるため、確実に発見されることが非常に重要です。

1. 勤務先から解雇

「失踪者」は勤務先から解雇され、退職金が大幅に減額される恐れがあります。

2. 生命保険

ご家族は、7年間生命保険金を受け取ることができず、その間も保険料を支払い続ける必要があります。

3. 住宅ローン

住宅ローンの債務免除の対象外になるため、7年間ご家族は住宅ローンを支払い続ける必要があります。

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