※9割以上のケースで、会員本人は通報ができず(携帯圏外、意識不明 など)、下山予定時刻を過ぎてから、ご家族・知人がジローへ相談される ことでジローの捜索活動がスタートします。
※役務提供の上限=550万円
①民間ヘリコプターやドローンによる捜索
②地上部隊による捜索
ヘリコプターやドローンでの捜索で成果が得られない場合、地上部隊が出動。
③特殊救助
会員の位置を特定していても、救助が困難な状況(例:急峻な崖に積雪)において出動。
車が故障した際、JAFへ通報せずに会員が自らレッカー車を手配した後、JAFへ費用を請求しても、JAFはその費用を支払うことはありません。同様に、会員が自ら手配した民間組織への費用をジローが会員へ補てんすることはできません。(保険ではない)
遭難対策協議会への出動手配は、警察のみが行えるため、ジローでは手配できません。=「役務提供」 が不可能。
※現在ジローは、各地の遭難対策協議会との関係を強化し、「役務提供」の実現を目指しています。